賃貸契約では保証会社に気を付けよう!?賃借人にはメリットゼロ

賃貸契約には保証人が必要でした

賃貸住宅を行う際には従来は保証人が必要でした。現在でも良心的な大家や不動産屋では保証人による賃貸借契約を行っています。核家族化が進んだことと長く続く不況の影響により、保証人からの代位弁済を受けにくくなったことにより保証会社が新たに登場しています。残念ながら保証会社の多くはサラ金系の人が出身母体となる会社が多いので、民間の賃貸物件の入居率低下に拍車をかける結果をもたらしつつありますが、本来の目的は保証人を用意出来なかった人に法人が保証人変わりに家賃債務を保証する立場に立つ役割をすることでした。

保証会社が入ってきたことで空き家が増加

保証会社には信販会社を母体としているものと、消費者金融出身者が多い独立系があります。信販会社系は審査が厳し目のために、審査が通らなければ独立系の保証会社へ依頼することになります。独立系は貸金業法改正に伴い失業した人達が法規制の整備が不十分な保証会社業務を始めたことにより、少しでも滞納があると取り立てが昔のサラ金並の方法を取ることで有名となりました。このために、信販会社を利用出来ない賃借人は保証人で借りられる物件に人気が集中しており、民間の賃貸物件の空き家率が一段と上がる結果となりました。法規制が導入されれば改善されますが、一度取り立てを経験した人は自動的に保証会社の利用を避ける傾向にあります。

公的な賃貸住宅へ人気が集中

賃貸物件を契約する際に、保証人のみで借りられる物件と公的な賃貸住宅については入居率が軒並み高く満室の物件が目立ちます。今後は更に安全な賃貸契約を求める賃借人が増えることから、入居率の高い物件と低い物件の格差が増えてゆく傾向にあります。これから賃貸契約を結ぶ場合には、信販系保証会社の審査に落ちた場合には保証人のみで借りられる物件を契約するか、公的な賃貸住宅への入居を行うことが望ましいです。大家と直接契約が可能なサイトや地元の不動産屋で確認すると該当する物件が年々容易に探せるようになっていますので、今後数年で状況は更に変化するでしょう。

一時期の札幌の賃貸相場は、景気の低迷に伴い下落基調にありましたが、近年は堅調な推移を見せています。全国的な雇用指数上昇に伴い、今後しばらくの間は需給バランスの健全さが保たれるでしょう。